松本市議会 1993-06-16 06月16日－04号 そして、社会党の山花委員長も憲法の解釈の枠内だけで対抗しようという姿勢を超えて、あるべき憲法政策の見解を主張するという、いわゆる創憲論を提唱し、準憲法的規範として安全保障基本法を制定しようという動きがありますが、これも結果的には憲法第９条の事実上の棚上げにつながるものです。 そこで、私はこうした大合唱の動きを踏まえながら、日本国憲法に対する市長の姿勢について問いたいと思います。